資産を持つひとが、信頼できる家族に財産の管理や処分を託す仕組みを家族信託といいます。
家族信託した財産に不動産が含まれている場合、登記の手続きを行わなければなりません。
今回は、信託登記とは何か、登記の手続き方法なども併せて解説します。

信託登記とは

信託登記とは、不動産を信託した場合に、委託者（資産を持つひと）と受託者（財産の管理や処分を任せられるひと）との間で行った契約の内容を登録しておくための登記をいいます。
第三者に対して該当の不動産が信託財産であることを証明し、登記を行うことにより信託財産の独立性が保たれるためです。

所有権移転登記手続き

不動産を信託した場合の登記は、所有権移転登記手続きという形をとります。
登記簿上、受託者は甲区所有者欄に「受託者」の肩書付きで住所と氏名が記載されることから、信託した不動産の所有者として扱われます。
また、信託の内容を記載した信託目録の作成が義務付けられており、記載事項は以下の通りです。

• 委託者・受託者・受益者の氏名と住所
• 受益者の指定に関する条件と方法
• 受益者の代理人がいる時の氏名と住所
• 信託の目的
• 信託財産の管理方法
• 信託の終了事由
• その他の信託条項

他にも、信託が開始された時だけではなく、当事者の変更が合った場合や、不動産を売却した場合などにも登記は必要です。

信託登記の手続き方法

不動産の所有権移転登記をする際に、まずは必要書類を用意しましょう。
登記申請書、信託目録に記録する情報や登記原因証明情報をはじめ、ほかにも必要な書類は以下の通りです。

• 最新年度の固定資産税評価額証明書
• 不動産の登記識別情報
• 委託者・受託者の本人確認資料や住民票
• 委託者の印鑑登録証明書（発行から3か月以内のもの）・実印

書類の準備ができ次第、該当の不動産を管轄している法務局に登記申請書を提出しましょう。

登録免許税

所有権移転登記の登録免許税は非課税ですが、信託登記の手続きには、登録免許税が発生します。
登録免許税の額は、土地に関しては固定資産税評価額の0.3％、建物に関しては固定資産税評価額の0.4％となっています。

まとめ

今回は、信託登記とは何か、登記の手続き方法なども併せて解説しました。
信託した不動産の管理を適切に行うためにも、信託契約後速やかに登記手続きを行うことが大切です。
信託登記をする際に必要書類の用意などに不安のある方は、登記の専門家である司法書士に相談することも検討してみてください。