法人に関する登記は、想像以上にたくさんあります。
法人登記は法律で義務付けられており、必ず行わなければならないので、主に発生しやすいものは事前に確認しておきましょう。
本記事では、法人登記について頻度の高い主な種類を踏まえて解説します。

法人登記とは

法人登記とは、法人の概要を法務局に登録して一般に開示する制度です。
たとえば、会社名、役員、本社住所、事業目的など法人の公式な情報が公表されます。
登記することで法人が法律で認められ、公的な存在となるので、誰でもお金さえ出せば登記事項証明書を取得できます。
一口に法人といっても、株式会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人などさまざまありますが、すべての法人で義務付けられており、法人登記を怠ると罰則が科される場合があるので注意が必要です。

法人登記の主な種類

法人登記にはいくつか種類がありますが、主な種類を解説します。

設立登記

法人設立のときに行う登記です。
設立する法人の本店所在地を管轄する法務局に登記申請を行い、法人として公に認められます。

変更登記

法人を設立した後、一定事項が変更された場合に行う登記です。
具体的には、商号（社名）の変更、事業目的の変更、役員変更などがあります。
事業目的については、新規事業を始めた場合にも登記が必要です。
また、役員変更では新たに就任した場合はもちろん、役員の氏名変更や任期中の解任・死亡した場合も登記が必要であるため気を付けましょう。

本店移転登記

法人所在地の移転も登記が必要です。
本店を移転する前と後で、管轄の法務局が変わるかどうかで手続き内容が変わります。
提出先も移転先の住所を管轄する法務局になるので、手続き前に確認が必要です。

資本金の増減登記

株式会社の場合、新たに株式を発行したり、資金調達のために増資をしたりして資本金を変更できます。
さまざま理由で資本金の増減がありますが、この場合も登記申請が必要です。

解散登記

法人が終了したときには、解散登記が必要です。
解散登記を行うことで、法人が解散の手続きに入っていることを周囲に広く知らせることができます。

まとめ

今回は法人登記について解説しました。
法人登記はさまざま種類があり、それぞれの手続きごとに必要書類が異なります。
そのため、必要書類を探すだけでも時間がかかり、さらに申請書類を作成する手間もかかります。
どのようなときに法人登記が必要なのか、法人登記に必要な書類は何かなど不安な場合は、司法書士への相談を検討してみてください。